導入メリット

現場職員様のメリット

  • 利用者や援助員情報、支援記録が簡単に検索可能

    簡単な使用方法

    わかりやすい画面構成で入力項目沿ってクリック、選択、入力を行うだけの使用方法です。
    詳細な設定等も必要ないため、現場職員様に負担を掛けさせません。

  • 帳票・集計の自動作成

    帳票の自動作成

    システムに入力した情報を基に被後見人台帳や財産目録・収支予定表等の帳票が出力できます。
    これまでのワードやエクセルファイルでの煩雑な管理は不要です

  • 利用料および報酬(活動費)の算出

    ワンクリックの集計作業

    後見事業の「受任件数」や「障害種別による相談対応などのクロス集計」もワンクリックで集計表が作成できます。
    過去の記録をファイルでめくりながらカウントする必要はありません

  • 担当者の引継容易化

    担当者の引継容易化

    利用者に関わる契約時からの情報を時系列で確認できるため、引き継ぎをスムーズに行えます。

  • 預かり品の状況把握

    預かり品の状況把握

    本システムの預かり品管理では「預かった日付/返却した日付」「保管場所」で管理するため、現在何を預かっているがが一目瞭然で把握できます。
    預かり物の一覧表などを出力すれば、定期的な棚卸も効率的に行えます。

    様式に合わせた書類作成や事務所内のファイル検索など細かな作業を積み立てると職員1名に対して1日30分ほどの業務削減が見込め、紙ベースでの月次・年間集計作成であれば数十時間の業務時間がワンクリック&内容確認に取って代わります。

法人全体でのメリット

  • 被後見人が増加するほど導入効果が増大

    被後見人が増加するほど導入効果が増大

    長期的な視点に立てば、システム導入は利用者が多ければ多くなるほど事務業務の軽減化に効果が出ます。
    法人全体での受任一覧や個別の被後見人の現金出納などシステムでは一括処理も可能なため、利用者が増加してもワンクリックで処理が可能です。

  • 人件費と比べる費用対効果

    人件費と比べる費用対効果

    被後見人が増加する中、人手が足りずに職員を増やさなければと思われることが多いかと思います。しかし、法人にとっては人件費は年間数百万円のコストが発生し、被後見人の増加が止まらなければ人員も比例して増員しなければなりません。
    システム導入は一時的な初期費用が大きく掛かりますが、ランニングコストは人件費の半分にも及ばないため費用対効果が大きく表れます。

  • セキュリティ(権限および履歴)

    セキュリティ(権限および履歴)

    システムのユーザーに権限を設定できるため、情報を操作させないようコントロールが可能です。(例. 管理者は削除可能、通常専門員は削除できないなど)
    また、情報更新を行うと履歴が残るため、ユーザーIDで誰が入力したかを把握でき、情報改ざんや情報漏洩の抑止力に繋がります。

  • 監査への対策

    監査への対策

    システム内の情報は日々の業務の蓄積で必要な書類・情報などはすぐに検索できるため、監査への対応時もスムーズに対応出来ます。

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